有価証券報告書-第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,287千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(40,941千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,341千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(40,941千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,287千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 当事業年度末の時価 (千円) | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 884,157 | △40,941 | 843,216 | 2,590,635 |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(40,941千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,341千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 当事業年度末の時価 (千円) | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 843,216 | △40,941 | 802,274 | 3,349,738 |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(40,941千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。