有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行ったヘルスケア事業の資産グループ(帳簿価額合計325,234千円)及び共用資産(帳簿価額合計1,713,860千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基に、経営環境等の外部情報や、内部情報等を総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して算出しておりますが、当該主要な仮定の不確実性は否めないため、将来の経済状況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。