有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っ
た医薬事業の資産グループ(帳簿価額合計810,070千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上して
おりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識
が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売
上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が
大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
す可能性があります。また、現在、当社が製造販売する製品「マキュエイド眼注用40mg」の出荷を停止しています。当該製品の出荷再開の時期については最善の見積りを行っておりますが、原因調査の進捗等により影響を受ける可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っ
た医薬事業の資産グループ(帳簿価額合計810,070千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上して
おりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識
が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売
上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が
大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
す可能性があります。また、現在、当社が製造販売する製品「マキュエイド眼注用40mg」の出荷を停止しています。当該製品の出荷再開の時期については最善の見積りを行っておりますが、原因調査の進捗等により影響を受ける可能性があります。