(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「未払金」および「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

2020/06/25 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	271	301
環境対策費用引当金	250	250
前払研究費	287	238

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払金」および「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

2020/06/25 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特約店に対する販売奨励金による支出に備えるため、過去の実績に基づいた見込額を販売促進引当金として計上しております。。
ト環境対策費用引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

環境対策費用引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/25 15:00