有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,148百万円		2,140百万円
税務上の収益認識差額	-		1,218
関係会社株式	445		447
賞与引当金	265		298
環境対策費用引当金	250		250
前払研究費	287		238
減損損失	18		106
その他	998		486
繰延税金資産小計	4,414		5,186
評価性引当額	△502		△546
繰延税金資産合計	3,912		4,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,440		△1,071
固定資産圧縮積立金	△499		△491
その他	△2		△40
繰延税金負債合計	△1,942		△1,604
繰延税金資産の純額	1,969		3,036

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「未払金」および「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払金」341百万円、「投資有価証券評価損」230百万円、「その他」445百万円は、「減損損失」18百万円、「その他」998百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.7
住民税均等割	1.4		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.7
租税特別措置法による特別控除	△5.3		△11.2
復興特区の税額控除	△4.2		△8.9
評価性引当額	△17.5		7.6
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		23.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上していた「その他」0.5%は、「住民税均等割」1.4%、「その他」△0.9%に組み替えております。