有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,141百万円		2,128百万円
関係会社株式	528		442
未払金	459		396
賞与引当金	319		322
前払研究費	252		287
環境対策費用引当金	250		250
投資有価証券評価損	230		230
その他	652		412
繰延税金資産小計	4,834		4,470
評価性引当額	△883		△802
繰延税金資産合計	3,951		3,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,235		△1,660
固定資産圧縮積立金	△548		△508
その他	△0		△8
繰延税金負債合計	△1,785		△2,177
繰延税金資産の純額	2,166		1,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.4
租税特別措置法による特別控除	△9.7		△3.3
復興特区の税額控除	△10.4		△2.7
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△4.4
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		21.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上していた「評価性引当額」0.2%及び「その他」△0.6%は、「その他」△0.4%として組み替えております。