有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,171百万円		2,121百万円
関係会社株式	-		443
賞与引当金	321		288
投資有価証券評価損	243		230
未払金	186		115
その他	700		410
繰延税金資産小計	3,622		3,609
評価性引当額	△367		△791
繰延税金資産合計	3,254		2,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,368		△929
固定資産圧縮積立金	△678		△595
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,046		△1,525
繰延税金資産の純額	1,207		1,292

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上していた「前払費用」153百万円、「その他」547百万円は、「その他」700百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.0		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.5
評価性引当額	△3.6		49.2
税率変更による影響	13.5		12.1
関係会社株式の税務上の簿価修正額	-		△37.1
租税特別措置法による特別控除	△11.6		△3.5
その他	△8.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		57.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「震災特例法による特別控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上していた「その他」△0.7%、「震災特例法による特別控除」△7.7%は、「その他」△8.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ増加しております。