有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,121百万円		2,141百万円
関係会社株式	443		528
未払金	115		459
賞与引当金	288		319
前払研究費	-		252
環境対策費用引当金	-		250
投資有価証券評価損	230		230
その他	410		652
繰延税金資産小計	3,609		4,834
評価性引当額	△791		△883
繰延税金資産合計	2,818		3,951
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△929		△1,235
固定資産圧縮積立金	△595		△548
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,525		△1,785
繰延税金資産の純額	1,292		2,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	6.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.0
評価性引当額	49.2		0.2
税率変更による影響	12.1		-
関係会社株式の税務上の簿価修正額	△37.1		-
租税特別措置法による特別控除	△3.5		△9.7
復興特区の税額控除	△2.8		△10.4
その他	2.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3		10.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「復興特区の税額控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上していた「その他」△0.2%は、「復興特区の税額控除」△2.8%、「その他」2.6%として組み替えております。