#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少し、512億6千9百万円となりました。
流動資産は、11億1千8百万円減少し、261億1千5百万円となりました。これは、その他が増加しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産および繰延税金資産が減少したためであります。また固定資産は、6億3千2百万円増加し、251億3千7百万円になりました。これは、無形固定資産が減少しましたが、有形固定資産および投資有価証券が増加したためであります。
負債につきましては、10億9千2百万円減少し、173億2千7百万円となりました。会計基準の変更により計上した退職給付に係る負債は増加しましたが、未払法人税等、支払手形及び買掛金および流動負債のその他が減少したためであります。
2014/06/27 13:02
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:02