退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 74億4400万
- 2015年3月31日 -11.36%
- 65億9800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:56
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が832百万円減少し、利益剰余金が536百万円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 13:56
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,841百万円 2,312百万円 土地未実現利益 512 512
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「売上加算額」「繰越欠損金」「確定拠出年金未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、60億7千4百万円増加し、321億9千万円となりました。これは、現金及び預金、原材料及び貯蔵品および受取手形及び売掛金が増加したためであります。また固定資産は、16億4百万円増加し、267億4千1百万円になりました。これは、繰延税金資産が減少しましたが、投資有価証券および有形固定資産が増加したためであります。2015/06/26 13:56
負債につきましては、50億2千7百万円増加し、223億5千5百万円となりました。これは、退職給付に係る負債および借入金は減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払金および未払法人税等が増加したためであります。
純資産につきましては、26億3千6百万円増加し、365億7千7百万円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。2015/06/26 13:56
当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。