#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額267百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査
および医療機器等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,665百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主
に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額29,199百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主
に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る
資産であります。
(3)減価償却費の調整額276百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が5,104百万円増加、売上原価が42百万円増加、販売費及び一般管理費が4,867百万円増加しており、売上総利益が5,061百万円増加、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ194百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が1,313百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は41.62円減少し、1株当たり当期純利益は4.76円増加しております。
2020/06/25 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が5,070百万円増加、売上原価が32百万円増加、販売費及び一般管理費が4,851百万円増加しており、売上総利益が5,037百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が1,320百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は42.05円減少し、1株当たり当期純利益は4.57円増加しております。
2020/06/25 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成しております。社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期および中長期のインセンティブを設けず、固定報酬のみとしております。業績連動賞与に係る指標は、営業利益を中心とする会社業績等であり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。業績連動賞与の額は、職位毎に定めた係数と上記の指標結果からなる係数により算出しております。また、株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、その決定プロセスの透明性、公正性および客観性を確保するため、報酬案を代表取締役、専務以上の役付取締役等および社外委員で構成する報酬審査委員会に諮問し、同委員会の答申結果を踏まえ、取締役会で決定することとしております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは2016年4月から2021年3月末までの中期経営計画「ASKA PLAN 2020」を策定しております。その最終年度である当年度に売上規模700億円、営業利益率10.0%、ROE8.0%を目標に掲げておりましたが、中期経営計画期間中の事業環境変化等による影響により、売上高530億円、営業利益率3.8%およびROE3.6%の数値目標に修正いたしました。
当社は当中計期間中に「スペシャリティファーマとしての飛躍」、「持続的成長への足固め」を実現するため、以下の4つの課題に挑戦していきます。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、前連結会計年度と比べて7億1千1百万円増加し、285億2千5百万円となりました。この結果、差引売上総利益は、前連結会計年度と比べて51億2千6百万円増加し、240億1千6百万円(前期比27.1%増)となりました。なお、当連結会計年度の差引売上総利益率は、前連結会計年度と比べて5.3ポイント上昇し、45.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて54億1百万円増加し、225億9百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、運送保管料等が従来の方法に比べて48億5千1百万円増加したことや、新製品発売に伴う販売権の償却開始等による減価償却費の増加、開発ステージの進展に伴う研究開発費の増加等があったためであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて2億7千5百万円減少し、15億7百万円(前期比15.5%減)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比べて5千6百万円減少し、4億2千4百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて6千6百万円減少し、2億1千6百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて2億6千4百万円減少し、17億1千5百万円(前期比13.4%減)となりました。
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