有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給額に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、実績返品率に基づく返品見込額(返品高に売買利益率を乗じた金額)を計上しております。
(5)売上割戻引当金
特約店に対する売上割戻しに備えるため、実績割戻率に基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。
(6)販売促進引当金
特約店に対する販売奨励金による支出に備えるため、過去の実績に基づいた見込額を販売促進引当金として計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務への算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
(8)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づき期末要支給額を計上する方法によっております。
(9)環境対策費用引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月28日開催の第98回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分264百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めております。