有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成され、このうち、社外監査役福地啓子は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は常勤監査役齋藤守信、小松哲および社外監査役折木榮一、木村高男で構成され、このうち、社外監査役折木榮一は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則月1回、計20回開催されており、全員100%出席しております。決議事項は24件で、監査計画策定、業務分担、監査役報酬、監査役選任議案同意、会計監査人再任、会計監査人報酬同意、監査報告書等、また、報告事項は82件で、経営会議等議事録閲覧、四半期決算ごとの経理部懇談報告、会計監査人、監査部、法務・コンプライアンス部懇談報告等でした。
監査役会の主な検討事項としては、業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」)の構築・運用状況、財務報告に係る内部統制報告制度の構築・運用・評価の状況、法令等の遵守への取組みの状況、標準原価計算制度の運用及び活用状況、ERP(統合基幹業務システム)運用及び活用状況、収益認識会計基準変更に伴う対応状況、企業内容等の開示に関する内閣府令への対応状況(特に有価証券報告書等の作成プロセス)等を設定し、取り組みました。
各監査役は、経営の意思決定と業務執行の適法性、適正性を確保するため、年度の監査計画および業務分担に従って、取締役、使用人、監査部等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるともに、取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の独立性および適正な監査の実施の監視等を含め、本社、各事業所、いわき工場、子会社における業務および財産の状況調査を行っております。なお、常勤監査役は、本社および主要な事業所における重要書類の閲覧等、内部統制システムの構築・運用を、会計監査人、内部監査部門との連携を取りつつ効率的な監査を日常的に実施し、その内容については、社外監査役にも適宜情報共有を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、監査部6名が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は社長および監査役会にそれぞれ報告され、内部統制システム構築に活かされております。
監査役と監査部は定期的および必要に応じて会合をもち、監査計画、重点監査項目等について意見交換を行うなど連携を図っております。また、監査役と会計監査人は、定期的および必要に応じて会合をもち、連携を図っております。さらに、会計監査人と経営者(財務責任者)、監査役との意見交換が行われ、コーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図っております。
監査役および監査部は、それぞれ監査役監査および内部監査の手続きにおいて、内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人は、必要に応じ、経理部および経理部を通じて内部統制部門と意見交換等を実施しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名等
野中 信男 (清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
中市 俊也 (清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
尾関 高徳 (清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
清陽監査法人に所属する公認会計士7名およびその他1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定について、会社法第344条および「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき審議を行った結果、職務を適切に遂行できると判断し、現監査法人を選任しております。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、事業年度ごとに、監査法人(会計監査人)の評価について審議しております。
第100期事業年度においても「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従い整備・運用している旨の説明を受け、内容を確認しました。期中は、会計監査人が、独立性を保持し、職業的専門家として、リスク分析した監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを、監視及び検証すべく、会計監査人から、職務執行状況について定期および必要に応じ報告を受け、説明を求めました。
以上により、年度の会計監査人の職務遂行の適正確保体制及び監査の相当性を確認し、更に経理部等の会計監査人監査に係る報告を踏まえ、年度末以降審議時点までの会計監査人を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	-	32	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29	-	32	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、監査役会の同意を得て適切な監査報酬を決定することを方針としております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第2項の同意を行っております。