有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
当社は、会計システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」の表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」に表示していた6,792百万円、「仕掛品」に表示していた1,266百万円、「原材料及び貯蔵品」3,810百万円は、「商品及び製品」6,810百万円、「仕掛品」479百万円、「原材料及び貯蔵品」4,579百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた1,125百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた一括償却資産は、より適切な表示の観点から当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「販売権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていたライセンス契約手付金は、より適切な表示の観点から当連結会計年度より「無形固定資産」の「無形固定資産仮勘定」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「事業保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,693百万円、「減価償却累計額」に表示していた△4,276百万円、「その他(純額)」に表示していた416百万円は、「その他」4,758万円、「減価償却累計額」△4,304百万円、「その他(純額)」454百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に表示していた3,334百万円は、「販売権」2,219百万円、「無形固定資産仮勘定」25百万円、「その他」1,114百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「事業保険積立金」に計上していた1,388百万円、「その他」766百万円は、「その他」2,092百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた5,218百万円は、「支払手形及び買掛金」1,951百万円、「電子記録債務」3,266百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた93百万円は、「受取保証料」0百万円、「その他」93百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた364百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」354百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」973百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,111百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。