有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
当社は、会計システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」の表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」に表示していた6,074百万円、「仕掛品」に表示していた1,267百万円、「原材料及び貯蔵品」3,707百万円は、「商品及び製品」6,092百万円、「仕掛品」480百万円、「原材料及び貯蔵品」4,476百万円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた一括償却資産は、より適切な表示の観点から当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「無形固定資産」に含めていた「販売権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていたライセンス契約手付金は、より適切な表示の観点から当事業年度より「無形固定資産」の「無形固定資産仮勘定」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「事業保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた415百万円は、「その他」452百万円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」に表示していた3,325百万円は、「販売権」2,219百万円、「無形固定資産仮勘定」25百万円、「その他」1,106百万円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「事業保険積立金」に計上していた1,388百万円、「その他」762百万円は、「その他」2,088百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,282百万円は、「支払手形」16百万円、「電子記録債務」3,266百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」941百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,490百万円に含めて表示しております。