日本新薬（4516）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5500万
2009年3月31日 +198.18%: 1億6400万
2010年3月31日 -65.85%: 5600万
2010年12月31日 +330.36%: 2億4100万
2011年3月31日 +86.72%: 4億5000万
2011年6月30日 +4.22%: 4億6900万
2011年9月30日 +33.69%: 6億2700万
2011年12月31日 +22.97%: 7億7100万
2012年3月31日 -74.19%: 1億9900万
2012年6月30日 +126.63%: 4億5100万
2012年9月30日 +10.86%: 5億
2012年12月31日 -43.4%: 2億8300万
2013年3月31日 -78.09%: 6200万
2013年6月30日 -1.61%: 6100万
2013年9月30日 -1.64%: 6000万
2013年12月31日 ±0%: 6000万
2014年3月31日 ±0%: 6000万
2014年6月30日 +1.67%: 6100万
2014年9月30日 +1.64%: 6200万
2014年12月31日 +1.61%: 6300万
2015年3月31日 -9.52%: 5700万
2015年6月30日 -7.02%: 5300万
2015年9月30日 +5.66%: 5600万
2015年12月31日 +1.79%: 5700万
2016年3月31日 -3.51%: 5500万
2016年6月30日 -1.82%: 5400万
2016年9月30日 +9.26%: 5900万
2016年12月31日 +3.39%: 6100万
2017年3月31日 -9.84%: 5500万
2017年6月30日 +5.45%: 5800万
2017年9月30日 -6.9%: 5400万
2017年12月31日 -20.37%: 4300万
2018年3月31日 +4.65%: 4500万
2018年6月30日 +999.99%: 10億8300万
2018年9月30日 -67.22%: 3億5500万
2018年12月31日 +303.94%: 14億3400万
2019年3月31日 +62.48%: 23億3000万

個別

2009年3月31日: 1億700万
2011年3月31日 +260.75%: 3億8600万
2012年3月31日 -63.99%: 1億3900万
2019年3月31日 +443.17%: 7億5500万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額は手元資金(現金及び預金)の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。
2.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,736百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/06/24 13:18

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損-注記「3.重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「11.無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性-注記「3.重要性がある会計方針 (16)法人所得税」、注記「14.法人所得税」
・確定給付制度債務の測定-注記「3.重要性がある会計方針 (12)従業員給付」、注記「17.退職後給付制度」

2025/06/24 13:18

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2025/06/24 13:18

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、各報告期間の期末日に資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産

2025/06/24 13:18

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

2025/06/24 13:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人所得税費用)
米国子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人所得税費用は減少し、35億7千4百万円と対前期比41億8千7百万円減少しました。
(2)財政状態

2025/06/24 13:18

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	8,29	32,862	39,492
繰延税金資産	14	1,766	5,597
その他の非流動資産	9,13	2,817	3,177

2025/06/24 13:18