有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	損益で認識 された金額	その他の包括 利益で認識 された金額	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,249	△ 33	73	-	1,289
未払従業員給付	1,476	147	-	-	1,624
研究開発費等	5,300	4,316	-	-	9,617
無形資産	1,570	384	-	-	1,954
リース債務	798	△ 28	-	-	769
繰越税額控除	-	342			342
その他	811	70	-	-	882
合計	11,207	5,199	73	-	16,481
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△ 6,709	-	△ 1,680	-	△ 8,389
有形固定資産	△ 1,784	147	-	-	△ 1,636
使用権資産	△ 827	38	-	-	△ 788
その他	△ 119	50	-	-	△ 68
合計	△ 9,441	237	△ 1,680	-	△ 10,883
繰延税金資産(△負債)の純額	1,766	5,437	△ 1,606	-	5,597

(注)繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	損益で認識 された金額	その他の包括 利益で認識 された金額	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,289	72	7	-	1,369
未払従業員給付	1,624	71	-	-	1,695
研究開発費等	9,617	3,388	-	-	13,005
無形資産	1,954	110	-	-	2,065
リース債務	769	△ 52	-	-	717
繰越税額控除	342	545			888
その他	882	593	-	-	1,476
合計	16,481	4,728	7	-	21,218
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△ 8,389	-	△ 9,392	-	△ 17,781
有形固定資産	△ 1,636	198	-	-	△ 1,438
使用権資産	△ 788	46	-	-	△ 742
その他	△ 68	△ 104	-	-	△ 173
合計	△ 10,883	140	△ 9,392	-	△ 20,135
繰延税金資産(△負債)の純額	5,597	4,868	△ 9,384	-	1,082

(注)繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「研究開発費等」に含めておりました「繰越税額控除」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「研究開発費等」9,959百万円は、「研究開発
費等」9,617百万円及び「繰越税額控除」342百万円として組み替えております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越税額控除及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	187	187
繰越税額控除(注1)	-	329
繰越欠損金(注2)	-	1,020

(注)1.繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年目	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超	-	329
合計	-	329

(注)2.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年目	-	-
1年超5年以内	-	1,020
5年超	-	-
合計	-	1,020

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末8,144百万円、当連結会計年度末15,422百万円であります。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期	9,003	10,844
当期税金費用 計	9,003	10,844
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△ 5,428	△4,110
繰延税金費用 計	△ 5,428	△4,110
法人所得税 合計	3,574	6,734

(注)当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した適用税率は、前連結会計年度の法人所得税費用の約30.5%、当連結会計年度の法人所得税費用の約30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
試験研究費税額控除	△8.9%	△11.8%
事業税付加価値割	1.2%	1.2%
永久に益金不算入	△0.2%	△0.3%
永久に損金不算入	0.2%	0.2%
税率変更の影響	△0.3%	-
未認識の繰延税金資産の増減	△11.7%	△3.7%
その他	△0.9%	2.4%
実際負担税率	9.9%	18.5%