有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	損益で認識 された金額	その他の包括 利益で認識 された金額	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,494	△ 251	6	-	1,249
未払従業員給付	1,496	△ 19	-	-	1,476
研究開発費等	4,059	1,240	-	-	5,300
無形資産	1,080	489	-	-	1,570
リース債務	714	84	-	-	798
その他	960	△ 148	-	-	811
合計	9,806	1,394	6	-	11,207
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△ 3,804	-	△ 2,904	-	△ 6,709
有形固定資産	△ 1,970	186	-	-	△ 1,784
使用権資産	△ 749	△ 78	-	-	△ 827
その他	△ 40	△ 79	-	-	△ 119
合計	△ 6,565	28	△ 2,904	-	△ 9,441
繰延税金資産(△負債)の純額	3,241	1,423	△ 2,898	-	1,766

(注)繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	損益で認識 された金額	その他の包括 利益で認識 された金額	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,249	△ 33	73	-	1,289
未払従業員給付	1,476	147	-	-	1,624
研究開発費等	5,300	4,659	-	-	9,959
無形資産	1,570	384	-	-	1,954
リース債務	798	△ 28	-	-	769
その他	811	70	-	-	882
合計	11,207	5,199	73	-	16,481
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△ 6,709	-	△ 1,680	-	△ 8,389
有形固定資産	△ 1,784	147	-	-	△ 1,636
使用権資産	△ 827	38	-	-	△ 788
その他	△ 119	50	-	-	△ 68
合計	△ 9,441	237	△ 1,680	-	△ 10,883
繰延税金資産(△負債)の純額	1,766	5,437	△ 1,606	-	5,597

(注)繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	187	187

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末7,831百万円、当連結会計年度末8,144百万円であります。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当期	9,271	9,003
当期税金費用 計	9,271	9,003
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△ 1,508	△ 5,428
繰延税金費用 計	△ 1,508	△ 5,428
法人所得税 合計	7,762	3,574

(注)当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の適用税率は約30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
試験研究費税額控除	△9.0%	△8.9%
事業税付加価値割	1.3%	1.2%
永久に益金不算入	△0.2%	△0.2%
永久に損金不算入	0.2%	0.2%
連結子会社の繰越欠損金	0.1%	-
税率変更の影響	-	△0.3%
未認識の繰延税金資産の増減	-	△11.7%
その他	0.2%	△0.9%
実際負担税率	23.1%	9.9%

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5%から31.4%に変動いたします。この税率変更により、繰延税金資産は78百万円、その他の資本の構成要素は258百万円、法人所得税費用は114百万円減少し、利益剰余金は64百万円増加しております。