有価証券報告書-第161期(2023/04/01-2024/03/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	損益で認識 された金額	その他の包括 利益で認識 された金額	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,683	△ 237	48	-	1,494
未払従業員給付	1,351	144	-	-	1,496
研究開発費等	2,248	1,811	-	-	4,059
無形資産	1,036	44	-	-	1,080
リース債務	797	△83	-	-	714
その他	529	431	-	-	960
合計	7,646	2,111	48	-	9,806
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△ 3,684	-	△ 120	-	△ 3,804
有形固定資産	△ 2,167	196	-	-	△ 1,970
使用権資産	△808	59	-	-	△749
その他	△ 84	44	-	-	△ 40
合計	△ 6,744	300	△ 120	-	△ 6,565
繰延税金資産(△負債)の純額	901	2,411	△ 71	-	3,241

(注)1.繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
2.IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異に
ついて繰延税金負債および繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴
い、遡及修正しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	損益で認識 された金額	その他の包括 利益で認識 された金額	その他	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,494	△ 251	6	-	1,249
未払従業員給付	1,496	△ 19	-	-	1,476
研究開発費等	4,059	1,240	-	-	5,300
無形資産	1,080	489	-	-	1,570
リース債務	714	84	-	-	798
その他	960	△ 148	-	-	811
合計	9,806	1,394	6	-	11,207
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△ 3,804	-	△ 2,904	-	△ 6,709
有形固定資産	△ 1,970	186	-	-	△ 1,784
使用権資産	△ 749	△ 78	-	-	△ 827
その他	△ 40	△ 79	-	-	△ 119
合計	△ 6,565	28	△ 2,904	-	△ 9,441
繰延税金資産(△負債)の純額	3,241	1,423	△ 2,898	-	1,766

(注)繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰越欠損金(注)	333	-
将来減算一時差異	151	187

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目	-	-
5年超	333	-
合計	333	-

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末7,779百万円、当連結会計年度末7,831百万円であります。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期	10,120	9,271
当期税金費用 計	10,120	9,271
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△ 2,451	△ 1,508
繰延税金費用 計	△ 2,451	△ 1,508
法人所得税 合計	7,669	7,762

(注)当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の適用税率は約30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
試験研究費税額控除	△5.7%	△9.0%
未認識の繰延税金資産	2.0%	0.0%
事業税付加価値割	1.3%	1.3%
永久に益金不算入	△0.3%	△0.2%
永久に損金不算入	0.2%	0.2%
連結子会社の繰越欠損金	△2.4%	0.1%
その他	△0.4%	0.2%
実際負担税率	25.2%	23.1%