(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産) 退職給付引当金 賞与引当金及び未払費用否認 減価償却限度超過額 貯蔵品否認 ライセンス料否認 有価証券評価減 その他 小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	769百万円 1,158 24 4,059 2,844 - 880 9,737 △105 9,632 △948 △3,389 △1,335 △39 △5,712 3,919		827百万円 1,048 22 5,300 4,474 330 659 12,663 △46 12,617 △944 △6,507 △1,752 △44 △9,249 3,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金算入されない項目 永久に益金算入されない項目 試験研究費の税額控除 住民税均等割 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 0.3% △0.3% △6.6% 0.3% 0.0% 24.2%		30.5% 0.3% △0.3% △11.0% 0.2% △1.3% 18.4%