当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金資産及び負債は、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前期末に比べ営業債務及びその他の債務等が増加し、421億5百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ繰延税金負債等が増加し、123億8千2百万円となりました。その結果、負債は前期末に比べ181億9千1百万円増加し、544億8千8百万円となりました。
(資本)

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
退職給付に係る負債	17	4,313	4,557
繰延税金負債	14	-	5,875
その他の非流動負債	18	59	59

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