- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
日本新薬グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。気候変動に関するリスクと機会については、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。
はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬品」「機能食品」の2つの事業との関連性を整理しました。最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。
<1.5℃シナリオ>炭素税の導入を含む規制強化によるコストの増加が見込まれるほか、原材料等の価格が上昇するリスクが想定されます。当社は、2030年度に6,803t-CO2(基準年度である2020年度比42%減)を掲げており、脱炭素化の取り組みを推進します。
2025/06/24 13:18- #2 リスク管理、気候変動（連結）
さらに毎年これらリスクの中から、グループ全体や各部門において重要度の高い活動テーマを選定し、1年間のアクションプランを通じてその予防策の強化などに取り組んでいます。取り組みの結果は、年度末のリスク・コンプライアンス委員会で活動報告を行い、取締役会に報告され、次年度以降の活動の改善につなげています。
| 2025年度活動テーマ | リスクマネジメント目標 |
| 医薬製品供給不能リスク | 当社で初めてとなる凍結液剤を予定通り、生産発売する。 |
| 機能食品原材料・製品等の安定調達 | 当社が取り扱う機能食品全品目に関して、需要と供給のバランスを計測し、適切な在庫管理を実施する。 |
| 化学物質の適正管理 | 化学物質保有量の削減、化学物質管理システム運用及び法改正への迅速かつ適切な対応により「化学物質の適正管理」を推進する。 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。
当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。
2025/06/24 13:18- #4 事業等のリスク
一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争の結果、損害賠償金の支払いや当該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらリスクを最小化すると共に自社事業の優位性を強化して継続的な事業価値向上を図るため、自社で創製される医薬品や機能食品の特許権等の知的財産権による多面的かつ戦略的な保護と活用、自社製品に関する第三者の権利調査等の定期的な実施、及び導入導出活動における知財デュー・ディリジェンス活動の適切な実施を通じた候補品やパートナー候補会社の評価等の対応を行っています。
③訴訟に関するリスク
2025/06/24 13:18- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| (2025年3月31日現在) |
| 医薬品事業 | 1,802 |
| 機能食品事業 | 176 |
| 全社(共通) | 265 |
(注)従業員数は、就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
- #6 指標及び目標（連結）
また、営業車両のハイブリッド車比率をKPIとして設定しており、豪雪地帯を除き2020年度からの4年間で全てハイブリッド車に入れ替えました。
また機能食品部門においては、食品廃棄物削減による需要から品質安定保存剤の拡大を見込んでおります。
詳細は、当社サステナビリティWebページ内「環境とともに」(https://www.nippon-shinyaku.co.jp/sustainability/esg/environment/tcfd.php)をご参照ください。
2025/06/24 13:18- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 220 | 290 |
| 日本ハム㈱ | 38,500 | 38,500 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 | 無 |
| 192 | 195 |
| 170 | 183 |
| 丸大食品㈱ | 65,504 | 65,504 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 | 有 |
| 111 | 106 |
| 107 | 106 |
| 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 23,121 | 23,121 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 | 無 |
| 96 | 92 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 滝沢ハム㈱ | 14,640 | 14,180 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。取引先持株会からの振替により株式数が増加しております。 | 無 |
| 41 | 44 |
| 24 | 23 |
| 林兼産業㈱ | 8,186 | 8,186 | 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2025年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しております。 | 無 |
| 4 | 4 |
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に泌尿器科系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。
2025/06/24 13:18- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本新薬株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.nippon-shinyaku.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、医薬品事業、機能食品事業及びその他これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」に記載しております。
2025/06/24 13:18- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント |
| 医薬品 | 機能食品 | 合計 |
| 財又はサービスの種類別 | | | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2021年6月 | 取締役(現任) |
| 2021年6月 | 機能食品担当兼機能食品カンパニー長(現任) |
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1)～(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるもの及び使用人
(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
(3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要という意味で、直近事業年度の
2025/06/24 13:18- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
医薬品事業では、核酸・低分子創薬を中心として、血液内科領域、難病・希少疾患領域などグローバル展開を狙える疾患・領域に経営資源を集中させ、技術の補完およびスピードアップのためオープンイノベーションも活用して自社創薬を推進します。導入にも自社創薬と同等に注力して、プロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント(PLCM)も含め、迅速に臨床開発を進めることで、年平均2品目以上の新製品の上市を目指します。販売については、グローバルマーケティングを基本とし、各国ごとに導出・自販などの最適な進め方を検討・推進することで、各リージョンで早期に製品を立ち上げ、シェアの拡大を目指します。また、グローバルで最適なサプライチェーン、信頼性保証、経営管理体制となっているかを絶えず見直し、強化します。
機能食品事業では、製薬企業の機能食品事業として高品質で独自性の高い高付加価値の素材および最終製品を提供することで、安定的で高収益体質の事業体となることを目指します。また、最終製品のマーケティング活動を通じて、当社の認知度を高めます。
2025/06/24 13:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,386億5千4百万円と対前期比10.8%の増収となりました。
(機能食品事業)
機能食品事業では、サプリメント等の売上が増加したものの、プロテイン製剤等の売上が減少し、売上収益は215億7千7百万円と対前期比6.8%の減収となりました。
2025/06/24 13:18- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売は、商品及び製品を出荷した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の出荷した時点で売上高を認識しております。商品及び製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。商品及び製品の販売に係る対価は、顧客への商品及び製品を出荷した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
②工業所有権等収益
2025/06/24 13:18- #16 重要な契約等（連結）
(1)技術導出契約等
| 相手先(国名) | 契約の内容 | 対価の受取 | 締結年月 | 有効期間 |
| Meiji Seika ファルマ株式会社(日本) | NM441(プルリフロキサシン)の共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾 | 契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ | 1990.8 | 特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間以後1年毎更新 |
| ガスロンN・OD錠(イルソグラジンマレイン酸塩)の開発、販売の実施権許諾 | 契約一時金製剤供給(ロイヤリティ含む) | 2016.9 | 発売から10年以後1年毎更新 |
| ガスロンN・OD錠(イルソグラジンマレイン酸塩)の開発、販売の実施権許諾 | 製剤供給(ロイヤリティ含む) | 2011.11 | 発売から10年又は韓国での特許満了日のいずれか長い期間以後2年毎更新 |
| アクテリオンファーマシューティカルズ社(スイス) | ウプトラビ(セレキシパグ)に関する特許権の実施許諾 | 契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ | 2008.4 | 発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間 |
| リーズ・ファーマ社(香港) | NM441(プルリフロキサシン)に関する特許権の実施許諾 | 契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ | 2009.3 | 輸入承認から12年以後1年毎更新 |
| アルゴリズム社(レバノン) | NM441(プルリフロキサシン)に関する特許権の実施許諾 | 契約一時金原末供給(ロイヤリティ含む) | 2010.10 | 発売から15年以後1年毎更新 |
(注) 技術導出等の契約相手先から開発の進捗あるいは一定の売上金額の達成に応じて一定額が支払われるマイルスト ン収入及び売上に対して一定料率を乗じて支払われるロイヤリティ収入を工業所有権等収益に計上しております。
当連結会計年度の医薬品セグメントの
売上高に含まれる工業所有権等収益は、45,585百万円であり、当該マイルストン及びロイヤリティ収入が大部分を占めております。
- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 5,876百万円 | 9,785百万円 |
| 仕入高 | 8,223百万円 | 7,759百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
