#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
第五次5ヵ年中期経営計画に基づく当事業年度以降の大型設備投資の実行を踏まえて、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、既存製品及び新薬の開発・生産をめぐる経営環境の変化により、各設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当事業年度より定額法を採用することにいたしました。
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、第五次5ヵ年中期経営計画に基づく当連結会計年度以降の大型設備投資の実行を踏まえて、有
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#3 固定資産の減価償却の方法: 主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15年から50年
構築物 10年から50年
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置及び運搬具 8年から10年
工具、器具及び備品 4年から6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
所定の期間にわたり、均等償却しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:37