#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は49,164百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/06/30 9:37
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/06/30 9:37
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15年から50年
構築物 10年から50年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 4年から 6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
所定の期間にわたり、均等償却しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:37
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置及び運搬具 8年から10年
工具、器具及び備品 4年から6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
所定の期間にわたり、均等償却しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:37