#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役職による水準と役員の業績によって決定されます。その内容は、月額報酬は役職に応じた定額に各役員の業績を加味(業務執行取締役のみ)して決定し、賞与部分(業務執行取締役のみ)は営業利益に連動し、役職に応じて一定の割合を乗じた金額に各役員の業績を加味して決定しております。
6)取締役の定数
2016/06/30 9:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2016/06/30 9:37
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 第五次5ヵ年中期経営計画に基づく当事業年度以降の大型設備投資の実行を踏まえて、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、既存製品及び新薬の開発・生産をめぐる経営環境の変化により、各設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当事業年度より定額法を採用することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は309百万円減少し、営業利益は287百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ287百万円増加しております。
2016/06/30 9:37
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度より定額法を採用することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は313百万円減少し、営業利益は290百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円増加しております。
2016/06/30 9:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2016/06/30 9:37
#6 業績等の概要: 機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当企業集団の売上高は842億9百万円、対前連結会計年度比5.3%の増収となりましたが、予定していました導出自社創製品の欧州での承認に伴う工業所有権等収益計上が次期の見込みとなったことから、営業利益は85億4千9百万円、対前連結会計年度比0.2%の減益、経常利益は89億5千2百万円、対前連結会計年度比0.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税負担の軽減もあり、63億4千万円、対前連結会計年度比7.8%の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/06/30 9:37
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①概要
売上高は842億9百万円、対前連結会計年度比5.3%の増収となりましたが、予定していました導出自社創製品の欧州での承認に伴う工業所有権等収益計上が次期の見込みとなったことから、営業利益は85億4千9百万円、対前連結会計年度比0.2%の減益、経常利益は89億5千2百万円、対前連結会計年度比0.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税負担の軽減もあり、63億4千万円、対前連結会計年度比7.8%の増益となりました。
②売上高
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