固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/29 10:52

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15年から50年
構築物 10年から50年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 4年から 6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
契約の有効期間(主として5年から20年)にわたり、定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 10:52

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 10:52

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当事業年度
(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度

2020/06/29 10:52

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前連結会計年度

2020/06/29 10:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 127億3千7百万円の収入(前連結会計年度は、153億1千万円の収入)となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益224億4千2百万円、減価償却費34億6千8百万円、売上債権の減少額50億3千3百万円、支出項目では、たな卸資産の増加額105億2千1百万円、法人税等の支払額62億3千5百万円でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 23億3千9百万円の支出(前連結会計年度は、5億1千1百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億1千7百万円、長期前払費用の取得による支出13億1千5百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△102百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△107百万円は、「その他」として組み替えております。

2020/06/29 10:52

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/29 10:52

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2020/06/29 10:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置及び運搬具 8年から10年
工具、器具及び備品 4年から6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
契約の有効期間(主として5年から20年)にわたり、定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 10:52