#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）: (注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含んでおりません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は64,614百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・非金融資産の減損-注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「11.無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性-注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税」、注記「14.法人所得税」
・確定給付制度債務の測定-注記「3.重要な会計方針 (12)従業員給付」、注記「17.退職後給付制度」
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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: U.税効果会計
日本基準では、未実現損益の消去に係る繰延税金資産について、売却元の法定実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の法定実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異及びIFRS適用に伴い回収可能性を再検討した結果、繰延税金資産を認識しております。
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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金資産及び負債は、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度
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