有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、期末日現在で有効なIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2020年4月1日となります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・収益認識のタイミング-注記「3.重要な会計方針 (15)売上収益」
・非金融資産の減損-注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「11.無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性-注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税」、注記「14.法人所得税」
・確定給付制度債務の測定-注記「3.重要な会計方針 (12)従業員給付」、注記「17.退職後給付制度」
・金融商品の公正価値測定-注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「29.金融商品」
新型コロナウイルス感染症の影響について不透明な要素もありますが、当社の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。
(5)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。

基準書及び解釈指針	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループの適用 開始時期	新設・改訂の概要
IAS第12号「法人所得税」の修正	2023年1月1日	2024年3月期	繰延税金資産及び負債の当初認識時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引について、当初認識の免除は適用されないとする改訂