有価証券報告書-第161期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、期末日現在で有効なIFRS会計基準に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・収益認識のタイミング-注記「3.重要性がある会計方針 (15)売上収益」
・非金融資産の減損-注記「3.重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「11.無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性-注記「3.重要性がある会計方針 (16)法人所得税」、注記「14.法人所得税」
・確定給付制度債務の測定-注記「3.重要性がある会計方針 (12)従業員給付」、注記「17.退職後給付制度」
・金融商品の公正価値測定-注記「3.重要性がある会計方針 (4)金融商品」、注記「29.金融商品」
(5)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりであります。なお、同基準の適用による当社の連結財務諸表への影響に重要性はないと考えております。

基準書及び解釈指針	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループの 適用開始時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」	2027年1月1日	2028年3月期	・損益計算書における比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標 (management-defined performance measures:MPMs)の透明性の向上 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△1百万円、「その他」に表示していた616百万円は、「その他」△1百万円、「減損損失(又は戻入れ)」△616百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。