鳥居薬品（4551）のその他有価証券評価差額金の推移 - 四半期

【期間】

個別

2007年3月31日: 5億2800万
2008年3月31日 -11.74%: 4億6600万
2009年3月31日 -63.09%: 1億7200万
2010年3月31日 +41.28%: 2億4300万
2010年12月31日 -36.21%: 1億5500万
2011年3月31日 -35.48%: 1億
2011年6月30日 -21%: 7900万
2011年9月30日 +17.72%: 9300万
2011年12月31日 +19.35%: 1億1100万
2012年3月31日 +87.39%: 2億800万
2012年6月30日 +15.87%: 2億4100万
2012年9月30日 -5.81%: 2億2700万
2012年12月31日 -15.42%: 1億9200万
2013年3月31日 +86.46%: 3億5800万
2013年6月30日 -4.47%: 3億4200万
2013年9月30日 -8.19%: 3億1400万
2013年12月31日 +13.06%: 3億5500万
2014年3月31日 +28.73%: 4億5700万
2014年6月30日 -8.97%: 4億1600万
2014年9月30日 -12.98%: 3億6200万
2014年12月31日 +4.14%: 3億7700万
2015年3月31日 +21.22%: 4億5700万
2015年6月30日 +29.32%: 5億9100万
2015年9月30日 -1.35%: 5億8300万
2015年12月31日 +19.73%: 6億9800万
2016年3月31日 -16.33%: 5億8400万
2016年6月30日 -10.62%: 5億2200万
2016年9月30日 +4.21%: 5億4400万
2016年12月31日 +2.57%: 5億5800万
2017年3月31日 -5.2%: 5億2900万
2017年6月30日 +14.18%: 6億400万
2017年9月30日 -0.99%: 5億9800万
2017年12月31日 +24.58%: 7億4500万
2018年3月31日 -6.31%: 6億9800万
2018年6月30日 +8.02%: 7億5400万
2018年9月30日 +15.52%: 8億7100万
2018年12月31日 -0.8%: 8億6400万
2019年3月31日 +27.31%: 11億
2019年6月30日 -2.27%: 10億7500万
2019年9月30日 +2.05%: 10億9700万
2019年12月31日 -22.52%: 8億5000万
2020年3月31日 -20.71%: 6億7400万
2020年6月30日 +1.78%: 6億8600万
2020年9月30日 +4.96%: 7億2000万
2020年12月31日 -11.67%: 6億3600万
2021年3月31日 -4.09%: 6億1000万
2021年6月30日 -12.46%: 5億3400万
2021年9月30日 -0.56%: 5億3100万
2021年12月31日 -1.51%: 5億2300万
2022年3月31日 -6.5%: 4億8900万
2022年6月30日 -34.36%: 3億2100万
2022年9月30日 -22.43%: 2億4900万
2022年12月31日 -53.01%: 1億1700万
2023年3月31日 +228.21%: 3億8400万
2023年6月30日 +52.6%: 5億8600万
2023年9月30日 +9.04%: 6億3900万
2023年12月31日 -33.18%: 4億2700万
2024年3月31日 -0.94%: 4億2300万
2024年6月30日 +8.04%: 4億5700万
2024年9月30日 +5.91%: 4億8400万
2024年12月31日 -14.46%: 4億1400万
2025年3月31日 -8.21%: 3億8000万
2025年6月30日 +15%: 4億3700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債につきましては、13,586百万円と前事業年度末に比べ877百万円(6.1%)減少しました。これは、買掛金が668百万円増加しましたが、未払法人税等が895百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が674百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、118,595百万円と前事業年度末に比べ629百万円(0.5%)減少しました。これは、その他有価証券評価差額金が522百万円増加しましたが、剰余金の配当が3,540百万円、四半期純利益が2,368百万円となったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2023/11/01 10:30