日本農薬（4997）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 9700万
2011年3月31日 +999.99%: 16億5800万
2011年6月30日 +40.35%: 23億2700万
2011年9月30日 -10.53%: 20億8200万
2011年12月31日: -1億9800万
2012年3月31日: 21億4800万
2012年6月30日 +9.22%: 23億4600万
2012年9月30日 -7.42%: 21億7200万
2012年12月31日 -77.62%: 4億8600万
2013年3月31日 +874.49%: 47億3600万
2013年6月30日 +21.64%: 57億6100万
2013年9月30日 +2.9%: 59億2800万
2013年12月31日 -89.69%: 6億1100万
2014年3月31日 +852.05%: 58億1700万
2014年6月30日 +12.96%: 65億7100万
2014年9月30日 +3.15%: 67億7800万
2014年12月31日: -5800万
2015年3月31日: 69億4700万
2015年6月30日 +0.79%: 70億200万
2015年9月30日 -22.48%: 54億2800万
2015年12月31日: -18億3200万
2016年3月31日: 14億9100万
2016年6月30日: -15億9100万
2016年9月30日 -127.84%: -36億2500万
2016年12月31日: 23億4600万
2017年3月31日 +94.84%: 45億7100万
2017年6月30日 -11.7%: 40億3600万
2017年9月30日 +0.82%: 40億6900万
2017年12月31日 -87.32%: 5億1600万
2018年3月31日 +297.67%: 20億5200万
2018年6月30日 -21.15%: 16億1800万
2018年9月30日 +6.37%: 17億2100万
2018年12月31日: -9億6800万
2019年3月31日: 22億500万
2019年6月30日 -40.41%: 13億1400万
2019年9月30日 +8.9%: 14億3100万
2019年12月31日: -2億3900万
2020年3月31日: 5億7500万
2020年6月30日: -5億5700万
2020年9月30日: -2億9600万
2020年12月31日 -34.8%: -3億9900万
2021年3月31日: 47億3100万
2021年6月30日 -77.17%: 10億8000万
2021年9月30日 +18.7%: 12億8200万
2021年12月31日 +106.71%: 26億5000万
2022年3月31日 +101.58%: 53億4200万
2022年6月30日 -15.35%: 45億2200万
2022年9月30日 +25.17%: 56億6000万
2022年12月31日 -19.65%: 45億4800万
2023年3月31日 +62.91%: 74億900万
2023年6月30日 -53.53%: 34億4300万
2023年9月30日 +16.35%: 40億600万
2023年12月31日 -7.81%: 36億9300万
2024年3月31日 +133.06%: 86億700万
2024年6月30日 -83.06%: 14億5800万
2024年9月30日: -9億8100万
2024年12月31日: 22億9200万
2025年3月31日 -69.55%: 6億9800万
2025年9月30日 +446.42%: 38億1400万
2025年12月31日 +49.19%: 56億9000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 13:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
2025/06/18 13:50