日本農薬（4997）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)内部統制体制構築の考え方
当社は、経営の指針である「基本理念」と、業務推進における行動規範である「NICHINO グループ行動憲章」を基本とし、コーポレートガバナンスの充実のために、会社法及び金融商品取引法等により求められる内部統制活動を行う「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」及び業務執行部門から独立した監理室を設置する。各委員会が、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進を行い、また、監理室が財務報告に係る内部統制体制の運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保への対応等を行う。また、これらの活動状況を定期的に執行役員会及び取締役会に報告するとともに、取締役会から指示を受け、必要な見直し・改善を実施していくことにより、当社及び当社グループのコーポレートガバナンスの充実及び内部統制活動を推進する。内部統制に係わる個別の業務規程、システム等については「業務体系集成」として整理、保管、更新することにより内部統制体制を支える基盤とする。
なお、本基本方針に記載した当社の内部統制体制については、必要に応じて見直し改定を行い、取締役会において決議する。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/12 11:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	6,289	〃	6,130	〃
商品及び製品	2,211	〃	1,480	〃
原材料及び貯蔵品	1,486	〃	1,054	〃

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	81,967,082	81,967,082	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	81,967,082	81,967,082	―	―

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、27億46百万円増の1,549億62百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、49億23百万円減の678億69百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、76億69百万円増の870億93百万円となりました。2026/06/12 11:17

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

2026/06/12 11:17

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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