4997 日本農薬

4997
2026/06/03
時価
809億円
PER 予
10.45倍
2010年以降
4.95-60.62倍
(2010-2026年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.48-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
8.7%
ROA 予
4.78%
資料
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日本農薬(4997)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
380億2000万
2009年9月30日 +0.25%
381億1500万
2009年12月31日 -80.11%
75億8100万
2010年3月31日 +220.5%
242億9700万
2010年6月30日 +34.49%
326億7700万
2010年9月30日 +23.61%
403億9100万
2010年12月31日 -83.01%
68億6400万
2011年3月31日 +225.42%
223億3700万
2011年6月30日 +44.72%
323億2500万
2011年9月30日 +25.14%
404億5000万
2011年12月31日 -83.56%
66億5100万
2012年3月31日 +269.13%
245億5100万
2012年6月30日 +39.33%
342億700万
2012年9月30日 +23.5%
422億4500万
2012年12月31日 -82.81%
72億6000万
2013年3月31日 +286.06%
280億2800万
2013年6月30日 +37.94%
386億6200万
2013年9月30日 +23.19%
476億2700万
2013年12月31日 -77.98%
104億8800万
2014年3月31日 +234.3%
350億6100万
2014年6月30日 +31.01%
459億3300万
2014年9月30日 +23.43%
566億9600万
2014年12月31日 -83.28%
94億8000万
2015年3月31日 +268.65%
349億4800万
2015年6月30日 +31.7%
460億2800万
2015年9月30日 +23.69%
569億3000万
2015年12月31日 -86.91%
74億5000万
2016年3月31日 +302.63%
299億9600万
2016年6月30日 +30.74%
392億1700万
2016年9月30日 +29.13%
506億4100万
2016年12月31日 -74.69%
128億1700万
2017年3月31日 +176.89%
354億8900万
2017年6月30日 +31.03%
465億200万
2017年9月30日 +29.1%
600億3300万
2017年12月31日 -80.9%
114億6800万
2018年3月31日 +222.24%
369億5500万
2018年6月30日 +30.65%
482億8000万
2018年9月30日 +26.79%
612億1300万
2018年12月31日 -81.04%
116億800万
2019年3月31日 +220.35%
371億8600万
2019年6月30日 +29.68%
482億2300万
2019年9月30日 +31.18%
632億6000万
2019年12月31日 -81.53%
116億8300万
2020年3月31日 +205.35%
356億7400万
2020年6月30日 -60.58%
140億6300万
2020年9月30日 +106.51%
290億4100万
2020年12月31日 +43.95%
418億400万
2021年3月31日 +71.1%
715億2500万
2021年6月30日 -76.87%
165億4700万
2021年9月30日 +93.01%
319億3800万
2021年12月31日 +60.57%
512億8300万
2022年3月31日 +59.72%
819億1000万
2022年6月30日 -70.68%
240億1500万
2022年9月30日 +79.75%
431億6700万
2022年12月31日 +52.91%
660億600万
2023年3月31日 +54.67%
1020億9000万
2023年6月30日 -78.27%
221億8300万
2023年9月30日 +83.34%
406億7000万
2023年12月31日 +55.62%
632億9000万
2024年3月31日 +62.8%
1030億3300万
2024年6月30日 -81.33%
192億4100万
2024年9月30日 +103.36%
391億2900万
2024年12月31日 +56.85%
613億7400万
2025年3月31日 +62.88%
999億6600万
2025年9月30日 -52.27%
477億1000万
2025年12月31日 +47.47%
703億6000万
2026年3月31日 +58.93%
1118億2200万

個別

2008年9月30日
339億2900万
2009年9月30日 +2.94%
349億2700万
2010年9月30日 +4.4%
364億6400万
2011年9月30日 +1.15%
368億8500万
2012年9月30日 +3.71%
382億5400万
2013年9月30日 +10.5%
422億7200万
2014年9月30日 +20.17%
507億9700万
2015年9月30日 -8.64%
464億1000万
2016年9月30日 -14.45%
397億300万
2017年9月30日 -4.72%
378億2900万
2018年9月30日 -0.17%
377億6500万
2019年9月30日 -4.51%
360億6000万
2020年3月31日 -39.79%
217億1300万
2021年3月31日 +98.54%
431億1000万
2022年3月31日 +9.37%
471億5100万
2023年3月31日 +11.89%
527億5500万
2024年3月31日 +0.11%
528億1100万
2025年3月31日 +1.91%
538億2100万
2026年3月31日 +6.58%
573億6100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)39,12999,966
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)5174,556
2025/06/18 13:50
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、2℃未満シナリオや4℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。主要なリスクや機会は、以下の通りです。
●リスク ●機会 影響度 極大:50億円超 大:5~50億円 中:0.5~5億円 小:0.5億円未満 (影響度の判断基準は売上高を基本とする)
2025/06/18 13:50
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/18 13:50
#4 リスク管理(連結)
候変動に関連する主要なリスクや機会
当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、2℃未満シナリオや4℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。主要なリスクや機会は、以下の通りです。
●リスク ●機会 影響度 極大:50億円超 大:5~50億円 中:0.5~5億円 小:0.5億円未満 (影響度の判断基準は売上高を基本とする)2025/06/18 13:50
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
Interagro (UK) Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2025/06/18 13:50
#6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/18 13:50
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/18 13:50
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/18 13:50
#9 役員報酬(連結)
d 当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画のKPI(中期経営計画最終年度の連結営業利益および連結売上高)達成度であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。
中期経営計画「Growing Global for Sustainability(GGS)」における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した評価指標の目標数値およびその割合は下記のとおりです。
2025/06/18 13:50
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(b) 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者(以下併せて「業務執行者」と総称する。)、又は最近3年間において業務執行者であった者
(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている者。以下同じ。)。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
2025/06/18 13:50
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
数値計画
2027年3月期計画(最終年度)
営業利益108億円
売上高1,200億円
ROE8%以上
海外売上高900億円
海外売上高比率75%
(注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
基本方針・基本戦略
2025/06/18 13:50
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における主な取り組みとしては、国内では、革新的な製剤技術によりCO2削減に貢献する新規水稲箱処理剤「リョーガ」の販売を開始しました。化学農薬以外のビジネス拡大に向けては、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利を取得しました。スマート農業関連では、国内において、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」(以下「本アプリ」)のJA全農が提供する「Z-GIS」とのシステム連携、株式会社クボタの営農システム「KSAS」への病害虫雑草AI診断システムの提供を行ったほか、本アプリの機能向上の一環として、新機能「AI予察」の搭載や診断対象作物の拡大を行いました。また、本アプリの海外向けサービス版である「AcroSeeker」の現地語利用エリアをラオスおよびインドネシアに拡大し、世界160以上の国と地域においても英語版「AcroSeeker」が利用可能となりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、中核事業である農薬事業で、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売の減少や一部地域での天候不順の影響により、999億66百万円(前期比30億66百万円減、同3.0%減)となりました。海外売上高は699億35百万円、海外売上高比率は70.0%となりました。利益面では、ブラジルでの原材料価格下落に伴う収益性改善などから、営業利益は85億76百万円(前期比11億38百万円増、同15.3%増)、経常利益は70億86百万円(前期比11億54百万円増、同19.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、Nichino India Pvt.Ltd.の販売不振に伴い、同社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより、23億56百万円(前期比24億21百万円減、同50.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
2025/06/18 13:50
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/18 13:50
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高14,710百万円18,975百万円
仕入高1,5841,376
2025/06/18 13:50
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/18 13:50

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