当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の投資その他の資産の「その他」(退職給付に係る資産)が175百万円増加し、退職給付に係る負債が219百万円減少し、利益剰余金が253百万円増加しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2百万円減少しています。

2015/02/13 15:10

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

2015/02/13 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、景気の先行きは急激な円安による原材料価格の上昇などの国内景気への影響や新興国経済の成長鈍化による世界経済の下押しリスクなどの懸念から依然不透明な状況にあります。
当社グループの第1四半期業績は、中核事業である農薬事業が不需要期にあたる季節的要因から、他の四半期業績に比べ相対的に売上高、利益とも低い水準に止まる傾向があります。その結果、売上高は94億80百万円、前年同四半期に比べ10億8百万円(9.6%)の減収となりました。利益面ではノウハウ技術料の減少もあり、営業損失は54百万円、前年同四半期に比べ6億79百万円の減益、経常損失は3億1百万円、前年同四半期に比べ8億98百万円の減益となり、四半期純損失は2億6百万円、前年同四半期に比べ6億58百万円の減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。

2015/02/13 15:10

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成25年12月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	6円76銭	△3円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	452	△206
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	452	△206
普通株式の期中平均株式数(株)	66,872,038	66,840,054

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 15:10