臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/20 14:58
- 【資料】
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提出理由
2022年6月17日開催の当社第110回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 当社企業理念のhhc(ヒューマン・ヘルスケア)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大します。
hhc理念を堅持しつつ、患者様と生活者の皆様のさらなる満足の増大に向けて、他産業連携のエコシステムモデルを構築し、健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を通じて、人々の全生涯を支える企業へと進化することをめざします。これに伴い、当社のめざす姿について株主様をはじめとするステークホルダーズと共有するため、定款第2条を変更します。
② 自然災害(台風・地震等)やパンデミック、その他株主総会を東京都区内で開催できない特段の事情が発生した場合に備え、開催場所を確保する観点から、株主総会の開催場所を限定する定款第13条第3項を変更します。
③ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款第15条を変更します。
a.第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める。
b.第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設ける。
c.株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(第15条)は不要となるため、これを削除する。
d.上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
※ 定款全文は、以下からご覧いただけます。
https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/pdf/articles.pdf
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、内藤晴夫、加藤泰彦、海堀周造、内山英世、林秀樹、三和裕美子、池史彦、加藤義輝、三浦亮太、加藤弘之、リチャード・ソーンリーを選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対、棄権および無効の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
総議決権個数:2,864,399個
当日出席を含めた議決権行使個数:2,440,183個
第110回定時株主総会 議決権行使結果
注1.各議案の可決要件は以下のとおりであります。(当社定款第17条第2項および第21条第2項)
第1号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成。
第2号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成。
注2.「当日出席を含めた賛成」の個数は、「本株主総会前日までの事前行使による賛成」の個数と「当日出席の一部の株主から各議案に関して確認できた賛成」の個数を合計したものであります。
注3.賛成率は、「当日出席を含めた議決権行使個数」に対する「当日出席を含めた賛成」の個数の比率であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主による議案の賛否に関して、確認できた議決権数の集計により、議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日の出席株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
(以 上)
2022年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 当社企業理念のhhc(ヒューマン・ヘルスケア)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大します。
hhc理念を堅持しつつ、患者様と生活者の皆様のさらなる満足の増大に向けて、他産業連携のエコシステムモデルを構築し、健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を通じて、人々の全生涯を支える企業へと進化することをめざします。これに伴い、当社のめざす姿について株主様をはじめとするステークホルダーズと共有するため、定款第2条を変更します。
② 自然災害(台風・地震等)やパンデミック、その他株主総会を東京都区内で開催できない特段の事情が発生した場合に備え、開催場所を確保する観点から、株主総会の開催場所を限定する定款第13条第3項を変更します。
③ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款第15条を変更します。
a.第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める。
b.第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設ける。
c.株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(第15条)は不要となるため、これを削除する。
d.上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
※ 定款全文は、以下からご覧いただけます。
https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/pdf/articles.pdf
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、内藤晴夫、加藤泰彦、海堀周造、内山英世、林秀樹、三和裕美子、池史彦、加藤義輝、三浦亮太、加藤弘之、リチャード・ソーンリーを選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対、棄権および無効の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
総議決権個数:2,864,399個
当日出席を含めた議決権行使個数:2,440,183個
第110回定時株主総会 議決権行使結果
決議事項 | 事前行使の状況 | 当日出席を含めた賛成 | 決議の結果 | |||||
賛成 (個数) | 反対 (個数) | 棄権 (個数) | 無効 (個数) | 個数 | 賛成率 | |||
第1号議案 | ||||||||
定款一部変更の件 | 2,357,988 | 1,272 | 236 | 125 | 2,435,038 | 99.93% | 可決 | |
第2号議案 取締役11名 選任の件 | 内藤 晴夫 | 2,268,922 | 90,420 | 236 | 29 | 2,345,972 | 96.27% | 可決 |
加藤 泰彦 | 2,327,094 | 32,255 | 236 | 29 | 2,404,144 | 98.66% | 可決 | |
海堀 周造 | 2,278,377 | 80,965 | 236 | 29 | 2,355,427 | 96.66% | 可決 | |
内山 英世 | 2,325,612 | 33,741 | 236 | 29 | 2,402,662 | 98.60% | 可決 | |
林 秀樹 | 2,274,626 | 84,716 | 236 | 29 | 2,351,676 | 96.51% | 可決 | |
三和 裕美子 | 2,328,937 | 30,414 | 236 | 29 | 2,405,987 | 98.74% | 可決 | |
池 史彦 | 2,303,645 | 55,701 | 236 | 29 | 2,380,695 | 97.70% | 可決 | |
加藤 義輝 | 2,274,875 | 84,470 | 236 | 29 | 2,351,925 | 96.52% | 可決 | |
三浦 亮太 | 2,326,253 | 33,097 | 236 | 29 | 2,403,303 | 98.63% | 可決 | |
加藤 弘之 | 2,324,822 | 34,527 | 236 | 29 | 2,401,872 | 98.57% | 可決 | |
リチャード・ソーンリー | 2,317,696 | 41,654 | 236 | 29 | 2,394,746 | 98.27% | 可決 |
注1.各議案の可決要件は以下のとおりであります。(当社定款第17条第2項および第21条第2項)
第1号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成。
第2号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成。
注2.「当日出席を含めた賛成」の個数は、「本株主総会前日までの事前行使による賛成」の個数と「当日出席の一部の株主から各議案に関して確認できた賛成」の個数を合計したものであります。
注3.賛成率は、「当日出席を含めた議決権行使個数」に対する「当日出席を含めた賛成」の個数の比率であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主による議案の賛否に関して、確認できた議決権数の集計により、議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日の出席株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
(以 上)