有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後も事業の拡大に努力する方針であります。株主さまへの安定的かつ継続的な配当水準も、最重要施策のひとつと位置付けております。
内部留保については、①今後の事業拡大に向けた投資のため、②安定した配当水準を継続するため、③今後の研究開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」の旨の記載があります。
当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案し、さらに本年が当社の創業125周年であることから12円50銭の記念配当を加えて、1株当たり50円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は55.2%となりました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保については、①今後の事業拡大に向けた投資のため、②安定した配当水準を継続するため、③今後の研究開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」の旨の記載があります。
当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案し、さらに本年が当社の創業125周年であることから12円50銭の記念配当を加えて、1株当たり50円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は55.2%となりました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 | 203 | 50.00 |