有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門126名、研究部門64名の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門126名、研究部門64名の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は177名であります。上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。
組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
ヘルスケア事業 | 74 | (1) |
カプセル受託事業 | 6 | (-) |
その他 | 14 | (7) |
全社(共通) | 234 | (30) |
合計 | 328 | (38) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門126名、研究部門64名の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
314 | (31) | 41.9 | 13.2 | 5,735 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
ヘルスケア事業 | 74 | (1) |
カプセル受託事業 | 6 | (-) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 234 | (30) |
合計 | 314 | (31) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門44名、製造部門126名、研究部門64名の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は177名であります。上部団体としては「日本化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。
組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) | |||
うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |
15% | 50% | - | 86% | 86% | 93% |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。