有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について29百万円(その他有価証券の株式29百万円)減損処理を行っております。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等(連結貸借対照表計上額287百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等(連結貸借対照表計上額317百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 300 | 274 | △25 |
| 小計 | 300 | 274 | △25 | |
| 合計 | 300 | 274 | △25 | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 300 | 263 | △36 |
| 小計 | 300 | 263 | △36 | |
| 合計 | 300 | 263 | △36 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,344 | 779 | 1,565 |
| 小計 | 2,344 | 779 | 1,565 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 13 | 14 | △1 |
| 小計 | 13 | 14 | △1 | |
| 合計 | 2,358 | 794 | 1,564 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について29百万円(その他有価証券の株式29百万円)減損処理を行っております。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等(連結貸借対照表計上額287百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,101 | 784 | 1,317 |
| 小計 | 2,101 | 784 | 1,317 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 15 | 16 | △1 |
| 小計 | 15 | 16 | △1 | |
| 合計 | 2,117 | 801 | 1,316 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等(連結貸借対照表計上額317百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。