有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①人財育成方針
労働人口の減少や高齢化、コミュニケーション不足に伴う品質低下及び事業継続へのリスクを認識し、当社グループでは法令遵守、人権教育、情報セキュリティ、サステナビリティ、ならびにパーパスに関する全社研修を実施しております。これらに加え、多様な価値観を経営に反映させるため、「森下“仁財”の活躍推進」を重要課題に位置付け、持続的な成長を支える人財育成を推進しています。
まず、人財育成の基盤となるコミュニケーションの充実を図るため、人事担当者による定期的な個別面談を実施しています。初期キャリア形成においては、新卒入社2年目までの従業員を対象とした各種研修(新入社員研修や2年目研修など)、メンター・メンティー制度など、きめ細かなフォローアップ体制を構築しています。また、入社早期からCSR活動へ参画する機会を設けることで、企業と社会の関わりを体感し、企業の社会的責任への理解を深める教育に注力しています。
職務上必要とされるスキルトレーニングとしては、それぞれの階層や役割のレベルに応じた階層別研修を体系的に行っています。また、具体的な能力開発施策として、リーダーシップ開発を重視し、対象層への360度調査を実施しているほか、次世代リーダーを育成する社内研修「仁丹大学」などを展開しています。さらに、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを構築し、変化する環境の中で可能性を最大限に発揮できるよう、各年代層に応じたキャリア研修を導入しました。
今後も、多様な人財がエンゲージメント高く成長を実感できる教育・育成体制の拡充に努めてまいります。
<社内研修体系図>
② 事業戦略の浸透
当社グループは、創業130周年を契機として、当社の存在意義を明確にし、不確実性の高い現代社会において柔軟に変化しながらも、未来に向けて持続的な成長を遂げていくための「ぶれない軸」となるパーパスを策定いたしました。このパーパスは、当社グループのあらゆる事業活動の根幹をなすものであり、意思決定や行動の基準となるとともに、全従業員が共有すべき価値観として位置づけております。企業としての一貫性と社会との持続的な信頼関係の構築を図るうえで、パーパスの理解と浸透は極めて重要な要素であると認識しています。
こうした考えのもと、当社グループでは、パーパスへの理解と浸透を図ることを目的に、各拠点でのタウンホールミーティングや社内研修、グループディスカッションの実施、社内報を通じた情報発信など、さまざまな施策に取り組んでおります。これにより、従業員一人ひとりの意識と行動のベクトルを揃え、組織全体としての一体感を醸成することで、企業価値のさらなる向上につなげてまいります。
③ 社内環境整備方針
(a)健康経営の推進
当社グループは、ヘルスケア企業の先駆けとして世界の人々へ製品やサービスを提供するだけでなく、大正15年(1926年)には健康保険組合を設立するなど、当時より従業員やその家族の健康にも目を向けた保健事業を行ってまいりました。当時から続く、従業員の健康を第一に考える姿勢は現在も変わらず、従業員一人ひとりが健康で活き活きと仕事取り組み、その家族も含めて充実した人生を実現することが、企業の持続的な成長基盤であると考えております。この方針のもと当社グループは、従業員及び家族の健康維持・増進を重要な経営課題と位置付け、グループ一丸となって疾病予防などの取組みを推進しています。
具体的な推進体制としては、代表取締役社長を最高責任者とし、外部から招聘した産業保健スタッフと連携した体制を構築・運用しています。また、全社的な環境整備にも注力しており、労働災害の削減はもとより、誰もが安全で快適に働くことができる職場環境の形成に努めています。
今後も、これら推進体制の運用や環境整備の充実を通じて、健康経営のさらなる進化と組織の活力向上を図ってまいります。
(b)多様性の促進
当社グループは、創業時より「家族主義」の理念を掲げ、従業員を家族と同様に大切にする文化を築いてまいりました。この理念のもと、大正時代には女性従業員の積極的な雇用や、工場内への学校設置による教育機会の提供、従業員とその家族を対象とした社内行事の開催など、早くから多様な人財が活躍できる環境づくりを行ってきました。さらに1984年には、女性の発想や着想を商品開発に活かすべく、女性13名による商品開発チーム「ウーマンラボ」を発足させ、環境清涼剤「暮らしのデオドライザーシリーズ」などの製品創出に繋げてまいりました。
こうした多様性を重んじる風土は現在も受け継がれており、従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方を支える各種制度の充実に注力しております。具体的には、育児との両立を図るための時短勤務や在宅勤務、フルタイム勤務における始業時刻の選択肢拡充等のほか、介護休暇や休業制度、介護時短勤務、時間外労働の制限といった介護両立支援制度も拡充しています。また、過去に失効した有給休暇を積み立てて長期療養や介護等に活用できる独自の「失効年休制度」も設けており、従業員一人ひとりがキャリアを継続し、ワークライフバランスを実現できるよう、時代の変化やニーズに合わせた環境整備を継続しています。
今後も、互いを認めあい「個」の強みを引き出す風土のもとでダイバーシティをさらに推進し、イノベーションを牽引する新たな価値の創出を図ってまいります。