有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。
① 事業領域の拡充
既存の通信販売・リテール販売・カプセル受託事業に加え、当社グループの技術のルーツである生薬(原材料ビジネスを含む)やシームレスカプセルを中心とした当社グループならではの事業領域への拡充に取り組んでおります。特にシームレスカプセルは従前の食品・医薬品から産業用途への領域拡大を積極的に目指してまいります。
② 研究開発及び製品開発の更なる推進
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。
なお、研究開発投資に際しては、当社グループの経営体力を見据え、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。
③ 人材の確保及び育成
当社グループは製造販売業という業種並びに通信販売・小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材の育成が必要であることから、引き続き教育訓練を充実し、人材育成に注力してまいります。
④ 内部統制体制の充実
コンプライアンスの徹底を図るとともに金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運営を続けてまいります。
① 事業領域の拡充
既存の通信販売・リテール販売・カプセル受託事業に加え、当社グループの技術のルーツである生薬(原材料ビジネスを含む)やシームレスカプセルを中心とした当社グループならではの事業領域への拡充に取り組んでおります。特にシームレスカプセルは従前の食品・医薬品から産業用途への領域拡大を積極的に目指してまいります。
② 研究開発及び製品開発の更なる推進
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。
なお、研究開発投資に際しては、当社グループの経営体力を見据え、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。
③ 人材の確保及び育成
当社グループは製造販売業という業種並びに通信販売・小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材の育成が必要であることから、引き続き教育訓練を充実し、人材育成に注力してまいります。
④ 内部統制体制の充実
コンプライアンスの徹底を図るとともに金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運営を続けてまいります。