有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は13,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ、485百万円増加いたしました。総資産の内訳は、流動資産4,512百万円(前年同期比10.0%増)、固定資産8,840百万円(前年同期比0.9%増)であります。流動資産の主な変動要因は売上債権及びたな卸資産の増加と現金及び預金の増加であり、固定資産の増加の主な要因は株式市場の好転よる投資有価証券等の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は4,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ、121百万円増加いたしました。その内訳は、流動負債2,363百万円(前年同期比5.3%減)、固定負債2,580百万円(前年同期比10.9%増)であり、流動負債の減少の主な要因は設備支払手形の減少と設備未払金の減少であり、固定負債の主な増加要因は長期借入金等の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は8,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ、363百万円増加いたしました。これは利益剰余金の当期純利益による増加366百万円とその他有価証券評価差額金の増加159百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は13,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ、485百万円増加いたしました。総資産の内訳は、流動資産4,512百万円(前年同期比10.0%増)、固定資産8,840百万円(前年同期比0.9%増)であります。流動資産の主な変動要因は売上債権及びたな卸資産の増加と現金及び預金の増加であり、固定資産の増加の主な要因は株式市場の好転よる投資有価証券等の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は4,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ、121百万円増加いたしました。その内訳は、流動負債2,363百万円(前年同期比5.3%減)、固定負債2,580百万円(前年同期比10.9%増)であり、流動負債の減少の主な要因は設備支払手形の減少と設備未払金の減少であり、固定負債の主な増加要因は長期借入金等の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は8,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ、363百万円増加いたしました。これは利益剰余金の当期純利益による増加366百万円とその他有価証券評価差額金の増加159百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。