四半期報告書-第78期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な内需に支えられて緩やかな回復基調にありますが、新興国の成長鈍化への懸念や消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、やや力強さに欠ける状況となっております。
当社グループの属する業界も、健康意識の高まりが持続し、着実な規制改革への動きはあるものの、相次ぐ異業種を含む大手企業の新規参入など当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして期初から積極的な諸施策・諸活動を展開しておりますが、前年度の消費増税の駆け込み需要の反動が影響し、その結果、売上高は2,188百万円と前年同四半期と比べ332百万円の減収となりました。
利益面においては利益率の高いヘルスケア事業の売上が減少したこと等により、売上総利益は1,041百万円と前年同四半期と比べ285百万円の減益となりました。またプロモーション費用及び研究開発費の増加が影響し、営業損失は306百万円と前年同四半期と比べ423百万円の減益となり、さらに営業外損益を加えた経常損失は301百万円と前年同四半期と比べ437百万円の減益となり、四半期純損失は303百万円と前年同四半期と比べ418百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、梅仁丹等の一部商品を除き商品の大半は、消費増税の駆け込み需要の反動を受け、苦戦を強いられました。その結果、ヘルスケア事業の売上高は1,388百万円と前年同四半期と比べ308百万円の減収となりました。
損益面では、売上の減収による売上総利益の減少並びに経費の増加により、セグメント損失は324百万円と前年同四半期と比べ384百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルは引き続き堅調に推移したものの、医薬品カプセルやその他の受託は消費増税の反動の影響もあり、その結果、カプセル受託事業の売上高は787百万円と前年同四半期と比べ20百万円の減収となりました。
損益面では、産業用等の新規分野での研究開発負担等経費の増加があり、セグメント利益は17百万円と前年同四半期と比べ39百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、12,859百万円と前連結会計年度末と比べ493百万円(3.7%)の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,195百万円と前連結会計年度末と比べ317百万円(7.0%)の減少となり、固定資産が8,664百万円と前連結会計年度末と比べ175百万円(2.0%)の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上債権の減少によるもので、固定資産の減少の主な要因は、減価償却実施による建物・機械装置の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、4,956百万円と前連結会計年度末と比べ12百万円(0.3%)の増加となりました。負債の内訳は、流動負債が2,450百万円と前連結会計年度末と比べ86百万円(3.7%)の増加となり、固定負債が2,506百万円と前連結会計年度末と比べ73百万円(2.9%)の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払費用の増加によるもので、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の約定返済に伴う減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は7,903百万円と前連結会計年度末と比べ506百万円(6.0%)の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な内需に支えられて緩やかな回復基調にありますが、新興国の成長鈍化への懸念や消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、やや力強さに欠ける状況となっております。
当社グループの属する業界も、健康意識の高まりが持続し、着実な規制改革への動きはあるものの、相次ぐ異業種を含む大手企業の新規参入など当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして期初から積極的な諸施策・諸活動を展開しておりますが、前年度の消費増税の駆け込み需要の反動が影響し、その結果、売上高は2,188百万円と前年同四半期と比べ332百万円の減収となりました。
利益面においては利益率の高いヘルスケア事業の売上が減少したこと等により、売上総利益は1,041百万円と前年同四半期と比べ285百万円の減益となりました。またプロモーション費用及び研究開発費の増加が影響し、営業損失は306百万円と前年同四半期と比べ423百万円の減益となり、さらに営業外損益を加えた経常損失は301百万円と前年同四半期と比べ437百万円の減益となり、四半期純損失は303百万円と前年同四半期と比べ418百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、梅仁丹等の一部商品を除き商品の大半は、消費増税の駆け込み需要の反動を受け、苦戦を強いられました。その結果、ヘルスケア事業の売上高は1,388百万円と前年同四半期と比べ308百万円の減収となりました。
損益面では、売上の減収による売上総利益の減少並びに経費の増加により、セグメント損失は324百万円と前年同四半期と比べ384百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルは引き続き堅調に推移したものの、医薬品カプセルやその他の受託は消費増税の反動の影響もあり、その結果、カプセル受託事業の売上高は787百万円と前年同四半期と比べ20百万円の減収となりました。
損益面では、産業用等の新規分野での研究開発負担等経費の増加があり、セグメント利益は17百万円と前年同四半期と比べ39百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、12,859百万円と前連結会計年度末と比べ493百万円(3.7%)の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,195百万円と前連結会計年度末と比べ317百万円(7.0%)の減少となり、固定資産が8,664百万円と前連結会計年度末と比べ175百万円(2.0%)の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上債権の減少によるもので、固定資産の減少の主な要因は、減価償却実施による建物・機械装置の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、4,956百万円と前連結会計年度末と比べ12百万円(0.3%)の増加となりました。負債の内訳は、流動負債が2,450百万円と前連結会計年度末と比べ86百万円(3.7%)の増加となり、固定負債が2,506百万円と前連結会計年度末と比べ73百万円(2.9%)の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払費用の増加によるもので、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の約定返済に伴う減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は7,903百万円と前連結会計年度末と比べ506百万円(6.0%)の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196百万円であります。