有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は13,668百万円となり、前連結会計年度末と比べ315百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が4,809百万円(前年同期比7.7%増)、固定資産が8,858百万円(前年同期比0.3%減)であり、流動資産の主な変動要因は、売上債権の減少、たな卸資産の増加、現金及び預金の増加であり、固定資産の主な変動要因は、減価償却費の進捗による固定資産の減少及び投資有価証券の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は4,533百万円となり、前連結会計年度末と比べ207百万円の減少となりました。その内訳は、流動負債が2,428百万円(前年同期比2.5%増)、固定負債が2,105百万円(前年同期比11.2%減)であり、流動負債の主な変動要因は、仕入債務の増加であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少等であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は9,134百万円となり、前連結会計年度末と比べ523百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は13,668百万円となり、前連結会計年度末と比べ315百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が4,809百万円(前年同期比7.7%増)、固定資産が8,858百万円(前年同期比0.3%減)であり、流動資産の主な変動要因は、売上債権の減少、たな卸資産の増加、現金及び預金の増加であり、固定資産の主な変動要因は、減価償却費の進捗による固定資産の減少及び投資有価証券の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は4,533百万円となり、前連結会計年度末と比べ207百万円の減少となりました。その内訳は、流動負債が2,428百万円(前年同期比2.5%増)、固定負債が2,105百万円(前年同期比11.2%減)であり、流動負債の主な変動要因は、仕入債務の増加であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少等であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は9,134百万円となり、前連結会計年度末と比べ523百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。