四半期報告書-第79期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安基調の継続や原油安を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。但し、欧州金融不安、中国景気の減速などへの警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する業界も、健康意識の高まりが持続し、食品の新たな機能性表示制度が始まり大きな変革期を迎えたものの、一方では相次ぐ異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合が激化し、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして6月からの機能性表示食品の新発売など積極的な諸施策・諸活動を展開しております。その結果、売上高は2,320百万円と前年同四半期と比べ131百万円の増収となりました。
利益面においては、売上総利益は1,168百万円と前年同四半期と比べ127百万円の増益となりました。また機能性表示食品の発売時期に合わせたプロモーション活動を念頭に当第1四半期は販売促進費等を抑え気味にしたことや人件費の圧縮等に努めた結果、営業利益は24百万円と前年同四半期と比べ331百万円の増益となり、さらに営業外損益を加えた経常利益は26百万円と前年同四半期と比べ327百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円と前年同四半期と比べ318百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、前年同四半期のような消費税増税の駆け込み需要の反動はないもののオーラルケア商品を中心に力強さに欠け、その結果、ヘルスケア事業の売上高は1,458百万円と前年同四半期と比べ69百万円の増収に留まりました。
損益面では、プロモーション費用等の経費の圧縮により、セグメント損失は106百万円と前年同四半期と比べ218百万円の増益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルは引き続き順調に推移した一方で、医薬品カプセルやその他の受託は前年同期比落ち込み、結果として、カプセル受託事業の売上高は857百万円と前年同四半期と比べ69百万円の増収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資に努めた結果、セグメント利益は123百万円と前年同四半期と比べ105百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、13,702百万円と前連結会計年度末と比べ349百万円(2.6%)の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,586百万円と前連結会計年度末と比べ121百万円(2.7%)の増加となり、固定資産が9,115百万円と前連結会計年度末と比べ228百万円(2.6%)の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産の増加によるもので、固定資産の増加の主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、4,911百万円と前連結会計年度末と比べ170百万円(3.6%)の増加となりました。負債の内訳は、流動負債が2,504百万円と前連結会計年度末と比べ134百万円(5.7%)の増加となり、固定負債が2,407百万円と前連結会計年度末と比べ36百万円(1.5%)の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、仕入債務の増加によるもので、固定負債の変動の主な要因は、借入金の約定返済による減少と繰延税金負債の増加の差額によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は8,790百万円と前連結会計年度末と比べ179百万円(2.1%)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。