訂正有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は14,320百万円と、前連結会計年度末と比べ652百万円(4.8%)の増加となりました。その内訳は、総資産の内訳は、流動資産が5,976百万円と前連結会計年度末と比べ1,167百万円(24.3%)の増加となり、固定資産が8,343百万円と前連結会計年度末と比べ514百万円(5.8%)の減少となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加によるもので、固定資産の主な変動要因は、減価償却費の進捗による固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は5,035百万円と前連結会計年度末と比べ502百万円(11.1%)の増加となりました。その内訳は、流動負債が2,881百万円と453百万円(18.7%)の増加となり、固定負債が2,154百万円と49百万円(2.3%)の増加となりました。これは、長期借入金の新規借入962百万円の増加によるもので、また、長期借入金の約定返済による1年内返済予定額の増加により、固定負債から流動負債へ692百万円が移行した事が主な変動要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は9,284百万円となり、前連結会計年度末と比べ149百万円(1.6%)の増加となりました。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。