- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
6.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
2025/06/25 9:07- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(会計監査人)
・当社はEY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施しております。
(内部監査室)
2025/06/25 9:07- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.戦略
当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である
日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。TCFDの定義する分類(移行リスク、物理的リスク、機会)に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。
<想定されるシナリオ>
| 1.5℃/2℃ シナリオ | ・世界的な脱炭素への要求の高まりにより、炭素税導入やプラスチックをはじめとする化石燃料由来原料に対する規制が強化され、脱炭素な過程で生産された原材料や容器包材の仕入、再生エネルギーの使用など、更なる環境配慮を前提とする企業活動への転換が進む |
| ・消費者や小売業者の志向変化により、低カーボンな製造方法により生産された製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる。またその技術革新が進む |
移行リスク及び物理的リスクと機会
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主にヘルス&ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック、メンソレータム社・中国及びユーヤンサン・インターナショナル社並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品(サービス)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 9:07- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大木 | 52,787 | 日本 |
- #6 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(日本)
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品(サービス)を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱においては、主にアイケア関連の製品(サービス)の製造・販売を行っております。
2025/06/25 9:07- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主にヘルス&ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック、メンソレータム社・中国及びユーヤンサン・インターナショナル社並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品(サービス)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。
2025/06/25 9:07- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 163,652 | 45,870 | 99,102 | 308,625 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,922 |
| (419) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,885名増加しておりますが、主として2024年6月3日付で、ユーヤンサン・インターナショナル社およびその子会社を連結子会社化したことによるものであります。
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。(https://www.rohto.co.jp/ir/notice) |
| 株主に対する特典 | 【対象】毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主【実施】年1回【内容】100株以上500株未満保有の株主(1)当社通販製品の割引(2)ココロートパーク500ポイント付与さらに3年以上継続保有の株主には3,000円以上の当社製品を追加贈呈500株以上1,500株未満保有の株主(1)3,000円相当の当社製品詰合せ(2)当社通販製品の割引(3)ココロートパーク500ポイント付与さらに3年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社製品を追加贈呈1,500株以上保有の株主(1)10,000円相当の当社製品詰合せ、又は10,000円の寄付のいずれかを選択(2)当社通販製品の割引(3)ココロートパーク500ポイント付与さらに3年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社グループ製品(スポーツ関連商品を含む)を追加贈呈(注1)3年以上継続保有の株主とは、毎年3月31日現在の株主名簿に同一株主番号で、連続して4回以上記載又は記録された株主(注2)ココロートパークポイント付与には会員登録が必要 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 52,823 | 8,690 | 28,937 | 90,451 |
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 9:07- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 日本ヴィックス㈱(現P&Gジャパン(同))入社 |
| 1997年6月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 取締役就任 |
| 2022年3月 | チーフストラテジーオフィサー(CSO)(現) |
| 2022年6月 | 取締役就任 |
| 2023年6月 | 常務取締役就任(現) |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 日本ヴィックス㈱(現P&Gジャパン(同))入社 |
| 1997年6月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 取締役就任 |
| 2022年3月 | チーフストラテジーオフィサー(CSO) |
| 2022年6月 | 取締役就任 |
| 2023年6月 | 常務取締役就任 |
| 2025年6月 | 代表取締役社長、チーフオペレーティングオフィサー(COO)就任(予定) |
- #15 監査報酬（連結）
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2025/06/25 9:07- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1. OTC医薬品事業
“日本におけるOTC医薬品リーディングカンパニーを目指す”
猛威を振るったコロナ禍を経て、セルフメディケーションの重要性は一層の高まりを見せております。健康寿命の延伸にOTC医薬品は欠かせません。当社は長年の技術とブランド力を活かし、OTC医薬品リーディングカンパニーを目指してまいります。リーディングは必ずしも規模のことに限定せず、顧客満足や市場での影響力、健康意識への貢献度の点において業界トップを走るということであります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬、漢方薬、検査薬などに加え、スイッチOTCニーズ、高齢化ニーズ、女性の健康ニーズに応えるカテゴリーに積極的に挑戦します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。また必要に応じて異業種を含め他社との提携強化を行ってまいります。
2025/06/25 9:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 135,065 | 95.2 |
| アメリカ | 14,984 | 121.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は、13,459百万円であります。
日本においては、当社、クオリテックファーマ㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は7,606百万円であります。
アジアにおいては、ユーヤンサン・インターナショナル社の連結子会社化による固定資産の増加やメンソレータム社・中国の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は3,828百万円であります。
2025/06/25 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
