- 4527
- 2026/08/28
- 時価
- 7335億円
- PER 予
- 19.94倍
- 2010年以降
- 10.72-48.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.27倍
- 2010年以降
- 1.09-3.82倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 11.39%
- ROA 予
- 7.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2019/08/09 13:33
該当事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2019/08/09 13:33
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (1)米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は349百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ56百万円減少しております。(2)国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日である当第1四半期連結会計期間の期首に認識する方法を採用しております。過去に国際会計基準(IAS)第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産の「その他」に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。この結果、当第1四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が751百万円、流動負債の「その他」が129百万円、固定負債の「その他」が258百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が365百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。2019/08/09 13:33
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の状況2019/08/09 13:33
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は1,944億3千5百万円となり、前連結会計年度末より65億1千8百万円減少いたしました。これは、その他の流動資産が11億5千7百万円、原材料及び貯蔵品が4億9千3百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が39億9千2百万円、電子記録債権が25億6千9百万円、その他の有形固定資産が10億6千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は626億9千2百万円となり、前連結会計年度末より60億7千1百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が6億5千7百万円増加した一方、未払費用が23億4千8百万円、未払法人税等が16億4千1百万円、賞与引当金が10億5千5百万円、売上割戻引当金が7億3千3百万円、短期借入金が5億6千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。