営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1	「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
		(2) セグメント資産の調整額△46,054百万円及びセグメント負債の調整額△3,511百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/29 14:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1	「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
		(2) セグメント資産の調整額△30,816百万円及びセグメント負債の調整額△2,325百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/29 14:56

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の報告セグメント毎の資産・負債を計算しております。

2020/06/29 14:56

#4 役員の報酬等

当社の取締役(社外役員を除く)の役員報酬等は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は当事業年度の会社業績及び支給対象となる役員数から支給総額を定め、対象役員の個別業績(定性評価)に基づき配分して支給しております。
当社は、本業を通じて当社を取り巻く全ての人たちと協働して社会課題を解決し、持続的成長をめざしていくものであり、連結営業利益を業績連動報酬に係る指標としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は19,500百万円で、実績は20,812百万円であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層強化するために、2019年6月27日開催の取締役会において報酬・指名等諮問委員会を廃止し、新たに指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。詳細は(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。

2020/06/29 14:56

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

2020/06/29 14:56

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

日本においては、高付加価値商品が好調なことに加え花粉関連品や日やけ止めなども順調に推移いたしました。また、インバウンド需要も成長率は鈍化しているものの底堅く推移しております。さらに、当社が肝硬変を対象に開発を進めております再生医療等製品候補の開発及び販売に関するライセンス契約を9月に塩野義製薬㈱と締結したことも増収に寄与しております。一方、海外におきましては、アジアで米中貿易摩擦の影響が懸念されましたが堅調に推移しております。また、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は208億1千2百万円(同 9.0%増)となりました。これにより、営業利益率は、前連結会計年度の11.1%から11.3%へと0.2ポイントの上昇となりました。
一方、経常利益は持分法による投資損失の増加により189億7千万円(同 0.6%増)にとどまり、親会社株主に帰属する当期純利益は97億9千9百万円(同 5.5%増)となりました。これにより、総資産経常利益率は、前連結会計年度の10.0%から9.5%へと0.5ポイント低下、自己資本当期純利益率は、7.6%と前連結会計年度と同水準となりました。

2020/06/29 14:56