久光製薬(4530)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 59億500万
- 2015年5月31日 -0.47%
- 58億7700万
- 2015年8月31日 +0.8%
- 59億2400万
- 2015年11月30日 +0.81%
- 59億7200万
- 2016年2月29日 +14.15%
- 68億1700万
- 2016年5月31日 +2.02%
- 69億5500万
- 2016年8月31日 +1.01%
- 70億2500万
- 2016年11月30日 +0.75%
- 70億7800万
- 2017年2月28日 -0.71%
- 70億2800万
- 2017年5月31日 +0.47%
- 70億6100万
- 2017年8月31日 +0.99%
- 71億3100万
- 2017年11月30日 +1.26%
- 72億2100万
- 2018年2月28日 +1.05%
- 72億9700万
- 2018年5月31日 +0.75%
- 73億5200万
- 2018年8月31日 +1.12%
- 74億3400万
- 2018年11月30日 +0.16%
- 74億4600万
- 2019年2月28日 +0.26%
- 74億6500万
- 2019年5月31日 +0.67%
- 75億1500万
- 2019年8月31日 +0.03%
- 75億1700万
- 2019年11月30日 +0.84%
- 75億8000万
- 2020年2月29日 +0.26%
- 76億
- 2020年5月31日 +0.66%
- 76億5000万
- 2020年8月31日 +1.36%
- 77億5400万
- 2020年11月30日 +1.04%
- 78億3500万
- 2021年2月28日 +1.19%
- 79億2800万
- 2021年5月31日 +0.9%
- 79億9900万
- 2021年8月31日 +0.81%
- 80億6400万
- 2021年11月30日 +0.84%
- 81億3200万
- 2022年2月28日 +1.03%
- 82億1600万
- 2022年5月31日 +1.48%
- 83億3800万
- 2022年8月31日 +1.15%
- 84億3400万
- 2022年11月30日 +0.88%
- 85億800万
- 2023年2月28日 -1.18%
- 84億800万
- 2023年5月31日 +0.5%
- 84億5000万
- 2023年8月31日 +0.67%
- 85億700万
- 2023年11月30日 +0.94%
- 85億8700万
- 2024年2月29日 +0.13%
- 85億9800万
- 2024年5月31日 +0.74%
- 86億6200万
- 2024年8月31日 +0.01%
- 86億6300万
- 2024年11月30日 -0.03%
- 86億6000万
- 2025年2月28日 -9.71%
- 78億1900万
- 2025年5月31日 -0.56%
- 77億7500万
- 2025年8月31日 -0.9%
- 77億500万
- 2025年11月30日 +1.44%
- 78億1600万
- 2026年2月28日 -3.08%
- 75億7500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/05/23 14:55
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/23 14:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 税務上の繰越欠損金 2,277 百万円 2,294 百万円 退職給付に係る負債 2,616 百万円 2,617 百万円 契約負債 1,378 百万円 872 百万円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金 :当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。2025/05/23 14:55
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度