有価証券報告書-第123期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	2,277	百万円	2,294	百万円
退職給付に係る負債	2,616	百万円	2,617	百万円
契約負債	1,378	百万円	872	百万円
貸倒引当金	123	百万円	142	百万円
棚卸資産	131	百万円	125	百万円
減価償却限度超過額	929	百万円	1,315	百万円
投資有価証券評価損	456	百万円	424	百万円
賞与引当金	508	百万円	589	百万円
研究開発費	1,094	百万円	1,317	百万円
資産調整勘定	1,457	百万円	1,139	百万円
未実現利益	1,350	百万円	1,532	百万円
その他	4,119	百万円	3,466	百万円
繰延税金資産小計	16,444	百万円	15,838	百万円
評価性引当額	△3,581	百万円	△3,684	百万円
繰延税金資産合計	12,862	百万円	12,153	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,410	百万円	△1,601	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,972	百万円	△7,462	百万円
顧客関連資産	△891	百万円	△798	百万円
関係会社の留保利益	△713	百万円	△901	百万円
その他	△2,046	百万円	△2,135	百万円
繰延税金負債合計	△14,034	百万円	△12,899	百万円
繰延税金負債の純額	△1,171	百万円	△746	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.4	%
試験研究費特別税額控除	△3.3	%	△2.8	%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△1.9	%	△0.6	%
持分法による投資損益	△0.9	%	△2.7	%
その他税額控除	-	%	△2.0	%
その他	△0.1	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	%	22.3	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。